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 私は韓国の女性と結婚して韓国に渡り、12年間の韓国生活を経て帰ってきました。現在は、韓国法人である印刷・出版会社の日本支社に勤務しております。
 異国人の妻との共同生活を通して、そして実際に韓国で滞在してときに経験したことを根拠として、日常生活の中で感じるをアップしていきたいと思います。
【(株)成誌イーディーピー SEISHI EDP CO,. LTD】
27.国家に民主主義の「年差」とは?
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     10月26日付の日本経済新聞・朝刊の「風見鶏」というコラム欄に、「国家に民主主義の『年差』というタイトルの記事が掲載されていた。

     日本と韓国の間には時差はないが、政治的な「年差」があるのではないかという主張である。年差とは、「民主主義経験の年数の差」であるという。

     盧泰愚大統領による民主化宣言が1987年6月29日に行われ、これを韓国における民主主義経験の始めとするならば、日本での民主主義経験の始めは1945年8月15日となる。この日韓間の年差は42年と仮定できるという。

     この年差を当てはめると、現在の韓国は、42年前の日本の「60年安保」、「70年安保」の時代であるという。当時の日本は、政治の場では左右対立があり、「反米」が知識人の条件となり、左の全体主義には甘かったという。
     これがそのまま現代韓国の知的状況であるという。米国には厳しく、北朝鮮には優しくないと知識人ではないという風潮があるという。

     そして、生物学的な年齢の差は縮まらないが、国家間の年差は違うという。孔子が「四十にして惑わず」と述べたように、国も民主化から四十年たてば、一定の安定段階に入るという。
     
     米国やフランスは、市民革命から数えて200歳以上となり、日本は1945年を起点とすれば63歳であるという。
     日本と米仏との年差は100年以上あるが、現実には民主化年齢が40歳を過ぎれば成熟度の差は消え、年差はゼロに近づくという。

     以上のコラムニストの主張から言えば、韓国は40歳の民主化年齢を超えておらず、日本との年差は明らかにあるという結論が出てくる。

     私個人が感じる世界でも、日韓国民の意識レベルの差が30年程度の差があるように思える。1970年代の日本において、公害による悪影響の反省から環境問題に対する国民の意識が高まったように、現在の韓国において、ようやく環境問題に意識が行くようになった。

     韓国のサムスン社が半導体・メモリー関係のシェアーにおいてトップを維持出来ているように、技術的な面では決して日本に相当遅れている訳ではない。10数年前までは、家電製品の日本製に対する絶対的な信仰が存在しており、私が日本に帰る際には、炊飯器、カメラ、ウォークマン、ドライヤー等の日本製品を買って来るようによく頼まれたものである。ところが現在は、韓国製でも著しい機能の向上が見られ、そのような依頼は殆ど無くなった。

     しかし、国民の意識レベルの差は厳然とあり、これが「民主主義経験の年差」という尺度を用いて測ることが出来るというコラムニストの主張には、思わず納得しまう私であった。
    | 政治 | 02:18 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
    23.疑問な第二回南北頂上(首脳)会談の開催時期と場所
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       8月28〜30日にかけて、第二回南北首脳会議が平壌で開催されるという報道があった。韓国の9時のTVニュースでは50分に亘り、首脳会議に関するニュースばかりが放映された。それだけ、韓国にとって大きな関心事であるが、7年前に開催された第一回の会談の時に比べて、国民は賛否両方の見方を持っている。

       第一回目の時は、「金大中」前大統領が「金正日」国防委員長に会うこと自体が目的であり、会談が開催された事自体が大きな成果と見なされた。しかし、政権交代後になって、会談の対価として大統領の側近が北朝鮮に5億ドルを送金したという事実が発覚され、金大中前大統領がノーベル平和賞欲しさに、金正日に会うために送金したという醜聞が暴露されてしまった。

       今回は、大統領選挙を四ヶ月後に控えた時期での首脳会談の合意であった。任期中にこれと言った実績のない盧武鉉大統領が後世に名を残すため、実績作りとしての工作であり、また、会談を成功させながら国民の支持を与党の大統領候補に持って行くための工作であるとも、国民は見ている。

       与党は歓迎論であるが、保守系統である野党は、大統領選挙を混乱に貶めるための工作であるとして、非難している。

       私自身、首脳会談をすること自体には反対ではないが、盧武鉉大統領が果たして、国や国民の為に合意させた会談であるのか、会談の成果を見ながら判断したいと思う。前回と違って今回は、北朝鮮の非核化の約束を取り付けるなどの具体的な成果が必要である。そうでなければ、わざわざ平壌に会いに行く必要はないからである。

       第一回の会談での合意内容として、金正日のソウル返礼訪問という事項があった。今回は、金正日が韓国に来るのが順番でありながら、韓国の大統領が続けて北朝鮮を訪問することになった。これは、北朝鮮に対して韓国が朝貢を行っているように見える。約束を守らせないで下手に出るのは、対等の国家間の付き合いではなく、北朝鮮におもねっているとしか思えないからである。

       そして、開催時期としても、日本の北朝鮮に対する立場を弱くさせるためには、丁度良い時期である。反日を基本姿勢とする盧武鉉大統領が、日本人拉致問題で北朝鮮に強硬姿勢を崩さない日本を孤立させるための意図が汲み取れる。丁度、アメリカの北朝鮮に対する態度が軟化し、北朝鮮の非核化を協議する六カ国協議国の中で、日本だけが北朝鮮に対して強硬な態度を示している。日本が六カ国の中で浮く状態にさせて、北朝鮮が日本との外交において、有利にさせようとしている。現時点では、北朝鮮を無視していたアメリカが直接相手にするようになり、アメリカとの直接交渉が狙いの北朝鮮にとって、もう日本を相手に下手に出る必要がなくなった。今回の会談は、日本を更に孤立化させるための南北首脳会談に成りかねない。
      | 政治 | 22:06 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
      17. 北朝鮮のミサイル発射に対する、韓国のもう一つの心配事
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         6/19に、北朝鮮のテポドン・ミサイルの発射可能性に関する韓国のニュース報道を見た。
         ニュースでは、日本と同様に、北朝鮮がミサイルの発射準備に入ったという事実に対する心配と共に、ミサイル発射情報に伴う、日本に対するもう一つの懸念を紹介していた。

         北朝鮮は、ミサイル発射を外交交渉で有利に運ぶための方策として利用するが、日本はそれを更に利用して、外交を有利に持って行こうということである。
         すなわち、北朝鮮のミサイル発射情報が流れる度に、日本はそれを利用して軍備増強に励んで来たというのである。以前にミサイル情報が流れるや否や、イージス艦を2隻増強したとかの事実を紹介していた。

         平和国家・日本では、まさか自衛隊が軍としての戦闘能力があると思っている日本国民は多くないと思われるが、韓国では、自衛隊のちょっとした動きに敏感である。
         韓国では、自衛隊を所謂、国防専門の部隊とは思っておらず、強力な軍隊として認識している。
         だから、ニュースに報道されたように、日本の軍備増強に関する情報が、韓国にとってのもう一つの大きな憂いとなるのである。
        | 政治 | 17:50 | comments(4) | trackbacks(0) | - | - |